退職代行ってなに?違法じゃない?
退職代行の選び方や相場がわからない!
退職代行の使った人の体験談を知りたい!
このような悩みはありませんか?
辞めたい、、
仕事へ行きたくない、、
仕事に疲れて帰り道で、お風呂に入ってるとき
夜寝る前、朝起きてすぐ、
日中ずっと
辞めたいときは考えてしまいますよね。
悩んでいるときは
そればかりを考えてしまうものです。
もしそれが
解決できるとしたらどうでしょう?
素敵なことだ思いませんか?
辞めたいのに辞められない人が
退職代行を使うべき理由を
解説していきたいと思います。
ここでは即日退職できる仕組みと
失敗しないための注意点などを
解説していきたいと思います。
それでは詳しく見ていきましょう。
- 退職代行とは
- 退職代行の選び方や相場
- 退職代行の使った人の体験談を知りたい!
まずは結論からです。
結論
有給休暇の消化など不要 民間企業でOK
有給休暇の消化などなにか交渉が必要 労働組合・ユニオン運営または提携を
未払い賃金や残業代を請求して必ずもらいたい! 弁護士事務所運営のサービスを!
退職代行とは?仕組みと違法じゃない理由【徹底解説】
退職代行の仕組み
まずは退職代行の仕組みを見ていきましょう。
退職をしたい人が代行サービスを使い
会社とは関わることなく
スムーズに退職することができるサービス
です。
退職代行サービスは
2017年頃からサービスが開始され
20代〜30代を中心に認知度が上がってきています。
仕事を辞めたいのに
辞められない方にとっては
救世主とも言えるサービスかもしれません。
退職代行サービスの即日退職が違法じゃない理由
退職の意思を伝えた日から
退職日まで出勤することなく退職すること
退職代行の即日退職は
次の4つの法律に基づき合法的に
即日退職させる方法となっています。
- 日本国憲法第22条第1項
- 民法第627条
- 民法第628条
- 労働基準法第4章39条
それぞれ詳しく見ていきましょう。
日本国憲法第22条第1項
日本国憲法第22条第1項
「職業選択の自由」は憲法で保障された人権です。
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
引用元:e-Gov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION
この憲法により
国民は職業選択の自由が認められています。
ということが書かれています。
憲法によって
身分や性別、
生まれによって制限されず
職業を選ぶことが許されているんですね!
これは働きたくない会社で
いつまでも働く必要はないということに
繋がります。
労働者には仕事を選ぶ権利が憲法によって
認められているのです。
このため会社が労働者の退職を拒否することは
憲法違反となります。
民法第627条
民法第627条 第二章 契約 第八節 雇用
(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
引用元:e-Gov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
ということが書かれています。
そのため
会社が労働者の退職を
認めるか認めないかに関わらず
労働者が退職の申し出をすれば
2週間で退職することができるのです。
公務員の退職は法律が異なり、
任命権者からの承認が必要
となっています。
ただし有給休暇があれば
即日退職は可能です。
有期雇用(契約社員など)の場合も異なります。
雇用契約に期限がある方は
初日から1年以内には
雇用契約の解除ができないこととなっています。
1年以上たてばいつでも解除できます。
え!
1年も働いてないんだけど!
こんな場合にも
民法第628条により
やむを得ない理由があれば
退職することは可能です。
有期雇用の1年未満の方も
ちゃんとやめることができるので
心配しないでくださいね!
民法第628条
民法第628条 第二章 契約 第八節 雇用
(やむを得ない事由による雇用の解除)
引用元:e-Gov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
損害賠償に関しては
退職の意思を伝えた上で退職すれば
相当の過失がない限り
基本的にされることはありません。
退職と損害の因果関係を証明することは
難しいとされています。
バックレには他にもリスクがあるので
絶対しないようにしましょう。
労働基準法第4章39条
労働基準法第4章39条
(年次有給休暇)
引用元:e-Gov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
ということが書かれています。
有給休暇なんてない!という方も
6ヶ月以上働いていて労働日の8割以上を
きちんと出勤していれば
有給休暇のをもらう権利があるので
退職代行サービスに
交渉してもらう価値がありますよ!
この有給休暇を使って
退職日まで出勤せずに
退職を迎えられるわけですね。
労働者は
この4つの法律に労働者は守られています。
つまり退職代行の即日退職は
これらの法律を利用するため
合法的に即日退職をする方法となるのわけですね。
退職代行の選び方と注意点
- 要望や現状によって退職代行を選択する
- 疑問点を解決してから予約や申込みをする
- 退職代行それぞれのアフターサービスやサポートも確認しておく
- 退職代行の利用を決めたら私物の持ち帰り、職場の身の回りを整理しておく
要望や現状によって退職代行を選択する
退職代行を選ぶ際
自分の要望や現状に合ったサービスを選ぶことが重要です。
退職の理由や状況は人それぞれ異なり
代行サービスによって
得意とする対応やサポートが異なります。
自分の状況に応じた代行を選ぶことで
無駄なトラブルを避け
円滑に退職できる可能性が高まります。
疑問点を解決してから予約や申込みをする
退職代行を依頼する前に
疑問や不安を解消してから
申し込むことが大切です。
代行サービスの内容や流れについて
十分に理解していないと
後々トラブルに発展する可能性があります。
依頼後に会社が辞めさせてくれないときどのような対応を取るのか
退職手続きが完了するまでの期間
未払いの給与や有給休暇の消化がどうなるのかなど
事前に確認しておくことで安心感が得られます。
疑問点を事前にクリアにしておくことで
トラブルを未然に防ぎ
安心して退職の手続きを進められます。
退職代行それぞれのアフターサービスやサポートも確認しておく
退職後のサポートや
アフターサービスがしっかりしている退職代行を選ぶことも重要です。
退職後も問題が発生する可能性がありその際にサポートを受けられるかどうかで安心感につながりますよ。
退職後すぐにでも転職したいなら転職サポート付きサービス
社宅や寮の引越しサポート付きサービス
退職手続きに問題が発生した場合に代行サービスが再度対応してくれるアフターサービス付きのサービス
など
退職後のアフターサービスを確認しておくことで
安心して新しいステップに進むことができます。
退職代行の利用を決めたら私物の持ち帰り、職場の身の回りを整理しておく
できるだけ私物は持ち帰り
引き継ぎに必要なものは整理しておくとスムーズです。
私物を残しておいたり
会社からの借り物の扱い方で
トラブルに巻き込まれれば不安ですよね。
パソコンやスマホに関しては
必要なデータは
会社のサーバーに保存されているのか
初期化して返却なのか
データごと返却なのか
会社によって異なるため
できるだけ身の回りは整理しておいて
会社から借りているものなどは
トラブルに巻き込まれないように
確認してから対応しましょう。
退職代行にかかる金額は?相場価格は1.5万円~5万円
- 民間企業運営
- 労働組合・ユニオン運営または提携
- 弁護士事務所運営
それぞれの相場は次のようになります。
民間企業運営は1万円〜3万円
アルバイト・パートの方は1万円代で
利用できる退職代行サービスもあります。
労働組合・ユニオン運営または提携は1.5万円〜3万円
今のところ正社員の最安値は
労働組合・ユニオン運営または提携にあります。
それぞれ退職代行サービスによってキャンペーンをしていたり
LINE登録で特別価格などもあり
そのときどきにより変更あるのでチェックが必要です。
弁護士事務所運営3万円〜5万円(+成功報酬)
弁護士事務所運営の退職代行サービスは基本的に代行費用と別に成功報酬として費用がかかることが多いです。
働き方やお勤めの会社によっては
弁護士事務所運営の方が良い場合もあります。
ご自身の状況と照らし合わせて
合うサービスを選びましょう。
運営別の退職代行サービスについてはこちらの運営別おすすめ退職代行15選【徹底比較】特徴や相場を参考にしてくださいね。
一番安い退職代行を知りたい方は
【後払いOK・キャッシュバックあり】お金がない!あなたにおすすめの退職代行3選もご覧になってください。
退職代行サービスの流れ(相談〜退職まで)
まずは無料相談してみましょう。
この時点で疑問点、質問があればクリアにしておくことが大事です。
未払い賃金や残業代の請求はできるのか
社宅や寮に入っているがどうすればいいか
退職届の提出、借りているもの、会社に置きっぱなしのものはどうすればいいか
それぞれ別途費用はかかるのかなど
気になることは全て聞いておきましょう。
できると思って申込みしたのにできないと何のために利用したかわかりません、、
そうならないためにも確認しておきましょうね。
気になることや質問し、疑問点が解消されれば
ヒアリングシートを記入して送りましょう。
要望や気になることがさらに出てきた場合には
確認しておきましょう。
伝え忘れなどがないか再度確認も忘れずにしておきましょうね。
退職届や借りているものは郵送でよいか確認してもらう
私物は着払いで送ってもらえるか?それとも処分してもらうかなど
ここまできてやっと
退職代行の予約と申込みをし支払いをしましょう。
予約後のキャンセルは
基本的にできないと思っておきましょう。
キャンセルできたとしても
キャンセル料がかかる
または費用の支払いは必要などなることが
ほとんどです。
このため
この退職代行サービスを利用する!と
確実に決めてから予約するようにしましょう。
支払いが終われば退職実行日まで
あなたは待つだけとなります。
退職完了すれば退職代行サービスから
連絡がきます。
これで退職完了です。
ここから退職届の郵送や
借りているものの返却などをご自身で行います。
即日退職のための24時間対応の退職代行5選
当日の朝に即日退職をするためには
24時間対応の退職代行を選ぶ必要があります。
24時間対応してくれる退職代行を
ご紹介したいと思います。
参考にしてみてくださいね。
退職代行モームリ
365日24時間営業
ネルサポ
365日24時間営業 即日退職可
退職代行saraba
24時間対応 即日退職可能
7:00〜23:00土日以外営業
退職代行jobs
24時間営業
(AM1:00〜6:00自動応答できる限り対応) 24時間対応 即日退職可
OITOMA
24時間営業 24時間対応 即日退職可
辞めるんです
24時間営業 24時間対応 即日退職可
退職代行サービスは一つに絞らず
無料相談で気になることを
確認しておきましょう。
希望の退職実行日や時間で実行は可能か
返信の速さはどうか
など
これらを確認してから退職代行サービスを
選んでくださいね。
まとめ : 即日退職できる仕組みを知って納得できる退職代行サービスを選んでスムーズに退職しよう!
退職代行と即日退職について
解説していきました。
即日退職できる仕組みや
退職代行の失敗しないための注意点などを
知ることで不安な気持ちも減るかと思います。
退職代行を理解することで不安な気持ちを減らし
自分に合ったサービスを選んで
スムーズに退職しましょうね。