労働組合・ユニオンの退職代行ってなに？
違法じゃない？
結局どこがおすすめなの？？
退職代行を使いたくて
いろいろ調べたけどよくわからない！
と悩んでませんか？
退職代行といっても種類もたくさんあって
わかりにくいですよね？
ここでは
一般企業と弁護士事務所の間の存在である
労働組合・ユニオンの退職代行サービスについて
詳しく解説していきたいと思います！
- 労働組合・ユニオンの退職代行とは
- 労働組合・ユニオンの退職代行が違法じゃない理由
- 労働組合・ユニオンの退職代行おすすめ9選
- 労働組合・ユニオンの退職代行がオススメじゃない人
結論
労働組合・ユニオンの退職代行は違法じゃない！
労働組合・ユニオンの退職代行とは
労働組合・ユニオンとは
労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。
引用元：厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/roudoukumiai/index.html
労働組合は
労働者が団結して、
賃金や労働時間などの労働条件を
改善するためにつくる団体のことなんですね。
そして労働組合には
日本国憲法28条により
労働三権（団結権・団体交渉権・団体行動権）
が認められているので
労働組合は会社と交渉することができます。
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
引用元：e-Gov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION
退職代行とは
辞めたくても辞められない
労働者（あなた）に代わって
代行サービス会社（退職代行）が
雇い主、または勤務先に退職の意思を伝え
退職の代行をするサービスです。
つまり労働組合・ユニオンの退職代行とは
合法的に退職条件の交渉などを行うことができる
退職の代行サービスとなります。
次に退職代行について
ネットでの口コミを見てみましょう。
多くは
会社に顔を出すことなく辞めることができた。
びっくりするくらいあっさり辞めることができた！
など良い意見が多いです。
一方で次のような口コミも見られました。
連絡が来ないようにお願いしていたのに
会社から直接連絡が来た。
退職代行から
退職代行全ての連絡等は
代行サービスを通してください
との通達はするのですが
勤め先によっては
会社の人直接連絡を取りたい
と連絡をすることもあるようですね。
このようなわずらわしさを
避けるために退職代行をつかっているのに
それが守られない場合もあるようです。
もし
退職代行を使って
退職の処理をしようとしているのに
勤め先から直接連絡が来た場合には
- 電話は取らない
- メールに返信しない
と心がけましょう。
出社するように書類やメールが来ても
出社する必要はありません。
全て退職代行サービスにお任せしてくださいね。
違法じゃない？労働組合・ユニオンの退職代行が合法であるたった一つの理由
結論
労働組合・ユニオンの退職代行は
違法ではありません。
なぜなら労働組合法で
労働組合・ユニオンには団体交渉権が認められていて
労働者のために雇用主に対して合法的に
交渉することができるからです。
労働組合法 第二章 労働組合
（交渉権限）
第六条 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。
引用元：e-Gov法令検索 労働組合法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000174_20230614_505AC0000000053
そもそも
退職代行が違法かどうかよく問われる理由は何か
これは
退職代行が行う『交渉』が
非弁行為にあたるのではないか？
と言われているからです。
弁護士法第九章 第七十二条
第九章 法律事務の取扱いに関する取締り
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用元：e-Gov法令検索弁護士法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC1000000205
つまり弁護士じゃないのに
弁護士しかしてはいけないことを
する行為ですね。
弁護士資格を持っていないのに
非弁行為を行うと違法となります。
では退職代行における
非弁行為とは具体的に何なのか
次のような行為となります。
- 有給休暇の消化の交渉
- 未払い残業代の請求の交渉
- 損害賠償請求
ただし労働組合・ユニオンの退職代行は
労働組合と同じく
労働組合法にて団体交渉権が認められているので
労働者のために
雇用主や企業に対して行う『交渉』は
違法にはなりません。
そして団体交渉権を持っているので
雇用主に対して
有給休暇の消化や
未払い残業代の請求などの交渉もできるのです。
未払い残業代は退職後も請求できます。
ただし未払い残業代を請求するには
給与支払い日から2年以内であることと
残業代が支払われていない証拠があることが
条件です。
証拠としては
- タイムカード
- パソコンへのログイン・ログオフの記録
- 社員カードIDでの入退記録
- 業務上送信したメールの記録
- 給与明細
- 源泉徴収票
- 雇用契約書
- 就業規則または賃金規定
などがあります。
そのため労働組合の退職代行は
違法ではありません。
このことも一緒に覚えておきましょう。
労働組合・ユニオンの退職代行のおすすめ9選【特徴と料金の比較】
労働組合・ユニオン運営または提携の退職代行の
おすすめポイントはこちらです。
- 料金が安くすむこと
- 様々なサービスがあること
退職届など各種書類のテンプレートがついていたりあと払いが可能な場合や
無料の転職サポートが付いている退職代行も多いです。
提携の転職サポートで転職が成功し
キャッシュバックがあるものなど
利用すれば
利用料金も回収できてしまいます。
それぞれの料金とかんたんにおすすめポイントをご紹介
| モームリ | ネルサポ | 退職代行toNEXTユニオン | jobs | saraba | OITOMA | 辞めるんです | ガーディアン | リーガルジャパン | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特徴 | キャンセル規定が良心的 あと払いOK （期限あり手数料3,000円） リピート割 | 人事のプロによる円満サポート | 性別に特化した 業界初の退職代行サービス サブスク退職ヤメホー | 弁護士監修 あと払いOK（かんたん審査） | 24時間対応 | あと払い（最長1ヶ月手数料4,000円） | あと払い （審査なし） | 歴史のある 労働組合の運営 | 弁護士監修 24時間無制限の チャット対応 |
| 料金 | オンライン 正社員 22,000円 アルバイト 12,000円 対面相談 正社員 30,000円 アルバイト 20,000円 | 22,000円（税込）（最安値） | 【わたしNEXT（女性の退職代行）】 29,800円（税込） 【男の退職代行】26,800円（税込） | 29,000 円（税込） | 24,000円（税込） | 24,000円 （税込） | 27,000 円（税込） | 29,800円（税込） | 25,000円（税込）（利用料金）+2,000円 （労働組合加入費） |
| 転職サポート | 転職支援サービスで 全額キャッシュバック | 転職成功で5万円キャッシュバック | 転職で最大5万円プレゼント | あり | あり | あり | なし | なし | あり |
| 退職届テンプレート | 退職届や要望書などの 各種書類 無料 | 弁護士監修 | 日必要事項入力するだけ 自動作成テンプレアプリ | あり 有給申請にも 対応 | 行政書士監修 無料 | 弁護士監修 | 無料プレゼント （期間限定） | 作成サポート 必要書類受取サポート |
モームリ
特徴
- 労働環境改善組合（2022年設立）提携
- ［監修］
オーシャン綜合法律事務所 梶田潤弁護士
弁護士法人キャストグローバル 中島孝之弁護士転職サポート - 退職後アルバトロス転職サービスを使って転職した場合
退職代行費用全額キャッシュバック - 退職届や要望書などの各種書類などのテンプレートを無料でお渡し
- リピート割
- 心療内科への無料紹介で診断書や傷病手当・労災などの相談も可能
- 実店舗、対面無料相談・オンライン対面相談可
- キャンセル規定が良心的
キャンセル期限
引用元：モームリHP 特定商取引法に基づく表記 キャンセル期限 https://momuri.com/tokusho/
サービス着手前までにご連絡下さい。
対応前までのご相談等は料金を頂きません。
料金
オンライン 正社員 22,000円 アルバイト 12,000円
対面相談 正社員 30,000円 アルバイト 20,000円
支払い方法
銀行振込
クレジットカード
Paidy(後払いペイディ)
コンビニ決済
会社概要
実績 退職成功率100%
運営会社 株式会社アルバトロス
労働環境改善組合（2022年設立）提携
＼ リピート割！全額キャッシュバックも！ ／
ネルサポ
特徴
合同労働組合ユニオンネルサポート（2021年設立）提携
弁護士指導
転職サポートあり（お祝い金5万円 初勤務日から3ヶ月経過後）
あと払い（最長1ヶ月手数料4,000円）
YouTubeで紹介
料金
22,000円一律（労働組合最安値）
10,000円（内定辞退）
支払い方法 銀行振込
クレジットカード
会社概要
実績 成功率100%
運営会社 ネルサポート株式会社
合同労働組合ユニオンネルサポート
（2021年設立）
＼ 転職サポート！あと払いOK！ ／
退職代行toNEXTユニオン
特徴
男の退職代行
わたしNEXT（女性の退職代行）
業界初の女性向けの
退職代行を専門的に行うことで特有の
悩みに考慮し、様々な理由で辞められない
女性のための退職代行
男女それぞれの性別に特化した業界初の退職代行サービス
提携の転職サービス一例
・株式会社UZUZ
・株式会社みらい人事
・JHR転職エージェント
・株式会社レゾナンス
料金
アルバイト・パート
19,800(税込)
正社員・契約・派遣・内定辞退など
わたしNEXT
29,800(税込)
男の退職代行
26,800円（税込）
支払い方法
クレジットカード
デビットカード
プリペイドカード
銀行振込
キャリア決済
PayPal
コンビニあと払い
会社概要
実績
退職率100％
退職代行口コミサイトランキング顧客満足度、女性が選ぶNo.1獲得
＼ 男の退職代行はこちら！ ／
＼ わたしNEXT ／
＼ 女性のための退職代行 ／
jobs
特徴
合同労働組合ユニオンジャパン（2022年設立）提携
［監修］
弁護士（第二東京弁護士会所属の弁護士）
現金あと払い（かんたんな審査あり）
退職届テンプレート（有給申請にも対応）
業務引き継ぎ書テンプレート
転職サポートあり
給付金サポートあり（別途費用が必要）
料金
安心パックプラン（退職の伝達と交渉が可能）
29,000円
【27,000円（利用料金）＋2,000（労働組合加入金）】
シンプルプラン（退職の伝達のみ）
27,000円（利用料金）
あとから交渉が必要となった場合は
＋4,000（労働組合加入費）
支払い方法
クレジットカード
コンビニ決済
現金翌月払い
銀行振込
会社概要
実績 過去の退職率100%
運営会社 株式会社アレス
合同労働組合ユニオンジャパン
（2022年設立）提携
＼ 現金後払いOK！ ／
saraba
特徴
退職代行SARABAユニオン提携
（一時的に組合員となり退職後外れる）
料金が一律24,000円（利用料金+組合加入料）
行政書士監修の退職届のテンプレート
LINE・電話・メールで相談
何度でも相談無料
全額返金保証（退職できないとき）
無料転職サポートつき
料金
24,000円一律
支払い方法 クレジットカード
銀行振込
PayPal
会社概要
実績 退職率ほぼ100%
退職できない場合は全額返金
運営会社 株式会社スムリエ
退職代行SARABAユニオン
（2019年設立）
OITOMA
特徴
労働組合運営日本通信ユニオン（2021年設立）提携
［監修］
元弁護士 福谷陽子
弁護士 梅澤康二さん
（弁護士法人プラム綜合法律事務所）
行政書士 宮下陽一さん
（クリコ行政書士事務所）
行政書士 奥村美妃子さん
（奥村行政書士事務所）
追加料金なし
弁護士監修の退職届プレゼント
転職サポート
24時間対応
相談・電話無制限
料金
24,000円一律（追加料金なし）
支払い方法 クレジットカード
会社概要
実績 成功率100%
5,000人以上
HPにて最新の実績公開
運営会社 株式会社5core
労働組合運営日本通信ユニオン（2021年設立）
辞めるんです
特徴
全国統一労働組合（1970年設立）提携
顧問弁護士 青山北町法律事務所 松本理平
あと払いOK（審査なし）
退職届のテンプレを無料プレゼント（期間限定）
相談は何度でも無料！
料金 27,000円（追加費用発生なし）
支払い方法 クレジットカード
銀行振込
あと払いの場合
退職後1週間以内（審査なし）
会社概要
実績 10,000件以上
退職成功率100%
（正社員、アルバイト）
運営会社 LENIS Entertainment株式会社
全国統一労働組合（1970年設立）提携
＼ 手元にお金がない！あと払いOK！ ／
ガーディアン
特徴
労働組合が運営
運営元は東京労働経済組合
1999年設立で即席で作られた労働組合ではないため信頼度が高い
料金一律追加料なし
料金
29,800円（別途追加費用なし）
支払い方法 クレジットカード
銀行振込
会社概要
実績 過去の退職率100%
（正社員、パート、アルバイト）
運営会社 東京労働経済組合（1999年設立）提携
リーガルジャパン
特徴
日本労働産業ユニオン（2022年設立）
［監修］
市ヶ谷東法律事務所 代表弁護士幸谷 泰造
必要書類の受け取りサポート
退職届の作成サポート
転職サポート
24時間無制限のチャット対応
料金
25,000円（利用料金）+2,000円（労働組合加入費）
支払い方法
クレジットカード
モバイル決済【Apple Pay、GooglePay】
銀行振込
会社概要
運営組合 日本労働産業ユニオン（2022年設立）
その他わからないことや確認したいことがあれば
無料相談をしてみましょう！
ほとんどのサービスで
LINE、メール、電話での
無料相談ができるようです。
それぞれのサービスの特徴も大事ですが
担当との相性はとても大事かと思います。
自分の質問に丁寧に答えてくれているか
返事は遅すぎないか
誠実さを感じられるかなど
LINEやメールのやり取りでわかることが
あると思います。
もし何か違和感を感じるようであれば
他のサービスの利用を検討することや
担当変更が可能なら変更のお願いを
するようにしましょう。
まだ申し込むかどうか決まってない時は
絶対予約はしないでください！
予約＝契約となり
キャンセル規定により異なりますが
ほとんどのサービスで
キャンセル料、または利用料金を
請求されるようです。
『予約だけでもしておきますか？』などの言葉に
『じゃあ、、』と
名前・連絡先・勤め先・電話番号を
伝えただけだと思っていたのに
契約してることになっていて
キャンセル料や利用料金の支払いを
請求された！
というケースもあるようです。
こんなことでキャンセル料を払うことになるなんて
とんでもないことですよね！
確実に申し込みを決めるまでは
質問は質問で終わらせて
話は進めないようにしましょう！
労働組合の退職代行がおすすめじゃない人とその理由
ここまで労働組合の退職代行を
おすすめしてきましたが
労働組合の退職代行がおすすめじゃない人
もいるので見ていきましょう。
- ブラック企業もしくはトラブルが起こりそうな経営者・代表者・オーナーの元で働いている人
- 会社の管理職・店長
- キャバクラやホストなどナイトワークの人
- 損害賠償を請求したい人
- 業務委託契約で働いている人（タクシー運転手や配達業、動画制作、エンジニア、美容師など）
- 一般公務員・教職員・警察官・自衛隊
①に書かれている人たちの元で働いている、
もしくは
②管理職、③ナイトワークの人、
⑤業務委託で働く人たちは
労働組合・ユニオンの退職代行はおすすめしません。
そしてパワハラなどで
④損害賠償を請求したい人もおすすめできません。
おすすめできない理由は次の2つです。
- 労働組合やユニオンは退職に関する交渉の代理はできるが訴訟の代理や損害賠償の請求はできないため
- 業務委託契約には労働組合・ユニオンの団体交渉権は基本的に認められないため
労働組合・ユニオンは退職に関する交渉の代理はできるが訴訟の代理や損害賠償の請求はできないため
例えば相手との交渉が上手くいかない場合には
妥協できるところまで交渉を行います。
交渉がうまくいかなければれ訴訟に発展するかもしれません。
もちろんパワハラなどの被害があって
損害賠償請求したい場合も
労働組合ではどうすることもできません。
トラブルに発展しそうな雰囲気を感じている
損害賠償請求をしたいなどの場合は
労働組合・ユニオンの退職代行はおすすめではありません。
基本的には
労働組合・ユニオンの退職代行で充分ですが
トラブルになりそうかどうかの判断基準として
次のことを参考にしてみましょうか。
今の勤め先で
今まで退職した人が
どんなふうに辞めていったか
そのときにトラブルがあったかどうかなど
もちろん事例によって異なるとは思いますが
参考にしてみましょう。
業務委託契約には労働組合やユニオンの団体交渉権は基本的に認められないため
まずご自身が雇用契約なのか業務委託契約なのか確認が必要です。
雇用契約であればあなたは労働者なので
労働法の保護を受けることができ、
退職代行で即日退職が可能となります。
次に業務委託契約の場合
基本的にあなたは労働者とはなりません。
業務委託契約には雇用関係はなく雇用主と労働者の関係がないため
労働組合の団体交渉権も認められません。
ただし例外もあります。
民法 第二章 契約 第十節 委任
第651条により、依頼主および依頼を受けた側の各当事者で契約を解消する権利
（委任の解除）
引用：e-Gov法令検索 民法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
第六百五十一条 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
このような場合には
労働組合・ユニオンの退職代行では対応ができません。
そのため
上記の方々は弁護士の退職代行に
お願いしたほうがスムーズな退職ができるのではないかと思われます。
中にはそういった事例が
得意な代行サービスもあります。
それぞれの代行サービスに
確認してみましょう。
⑥一般公務員・教職員・警察官・自衛隊
⑥一般公務員・教職員・警察官・自衛隊
一般公務員を含め、教職員や警察官などの公務員や自衛隊の場合は労働組合・ユニオンの退職代行はおすすめではありません。
次の3つの理由があります。
- 一般の民間企業と違って退職規定が異なる
- 公務員の退職交渉は職員団体か弁護士のみ
- 公務員などの退職は任命権者からの許可が必要
❶一般の民間企業とは異なるルールが多くある
公務員、警察官、自衛隊を含め
一般の民間企業とは異なるルールが多くあります。
公務員には労働法が適応されず国家公務員法や地方公務員法、
人事院規則、休暇等に関する法律といった
複数の法令および規則にもとづき
働いていることや
それぞれの職種によって様々な法律があることで
それらの法律に従って
一般の民間企業とは異なる退職のルールが
多くあります。
そのため労働組合・ユニオンの退職代行では
対応が難しく
もし退職代行を使うなら
弁護士事務所運営の退職代行にしておく方が
安心して利用することができます。
❷公務員の退職交渉は職員団体か弁護士だけに限られる
公務員は労働法の適応外のため労働組合を作ることができません。
代わりに
職員団体という公務員版の労働組合を作ることができます。
公務員の労働条件の交渉を行うことができるのは
こよ職員団体か弁護士だけとなります。
そのため一般の労働組合・ユニオンの退職代行では交渉が難しいため利用は避けた方がいいと考えられます。
❸一般の民間企業と違って退職の規定が異なる
公務員が退職するには
任命権者からの許可が必要です。
第三章 職員に適用される基準 第五款 休職、復職、退職及び免職
（休職、復職、退職及び免職）
引用元：e-Gov法令検索 国家公務員法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000120
第六十一条 職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。
この法律があるため退職代行が一方的に
退職の意思を伝えても退職することは難しく
許可を求める交渉が必要になってきます。
他にも
公務員の職種によっての法律や
国家公務員法第82条、地方公務員法第29条
によってさまざまな規定があるため
一般企業のような退職の手順が異なることがあります。
こういった理由で
一般公務員、教員、警察官、自衛隊員などの公務員も
労働組合・ユニオン運営の退職代行はおすすめできません。
先ほどもお伝えしましたが
基本的には
金銭面やサービス内容を考えると
労働組合・ユニオンの退職代行で充分です。
今の勤め先で
今まで退職した人たちが
どんなふうに辞めていったか
そのときに
トラブルがあったかどうかなども
参考にして利用を健闘してみてくださいね。
まとめ: 労働組合・ユニオンの退職代行を使って希望通りの退職をして新たなステップを始めよう！
労働組合・ユニオンの退職代行について解説していきました！
労働組合の退職代行が
やはり料金面やサービス面でも
お得に希望通りの退職することができる
かと思われます。
職種によっては
おすすめじゃない方もいらっしゃいますが
おすすめの方もたくさんいらっしゃいます！
ご自身の職種や金銭面のことなど考えつつ
じっくり比較、検討してから選んでみてくださいね。
労働組合・ユニオンの退職代行を使って
スムーズな退職と新たなステップへ
進みましょう！
